広島、長崎の原爆記念日を過ぎ、被爆者やその家族らのインタビューをテレビ等で見る機会が増えました。
今回は、そのインタビューで一番印象に残った久間発言について。
アメリカの広島、長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言した久間章生防衛相(当時)は、世論の激しい批判を浴びて、辞任に追い込まれたのは記憶に新しいと思います。
さる7月3日の辞任会見で、久間氏は「米国を恨んでいないということを言いたかった」と弁解しました。
そこで、久間氏の「しょうがない」発言を詳しく見てみることにします。
久間氏は防衛政策に関する講演の席で、日米安保条約の正当性を説明する際に原爆投下に言及しました。
少し以下引用します。
「(米国は)日本が負けるとわかっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。
そこまでやったら日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止めることができるということだった。
幸いに戦争が8月15日に終わったから、北海道は(ソ連に)占領されずにすんだ。
原爆も落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、『あれで戦争が終わったんだ』という頭の整理でしょうがないと思っているし、それに対して米国を恨むつもりはない。原爆まで使う必要性があったのかという思いは今もしているが、国際情勢や占領状態からするとそういうことも選択としてあり得るんだということを頭に入れながら考えないといけない」
すなわち、久間氏発言は「ソ連の占領(日本の社会主義国化)を未然に防いだわけなので、原爆投下はしょうがない」ということにあると解釈できます。久間氏は、原爆で「数十万人の人が悲惨な思いをする」事より「ソ連による占領」を防ぐ事。国益(支配階級の利益)が重要ととれます。
また、「原爆投下は終戦を早めるため」とは、米国政府の言い分でもありますが、原爆投下の約3か月前には、米国側の原爆開発責任者は「プルトニウム型とウラン型の2発を投下テストする」との方針を決めていた事実も明らかにされているわけで、広島、長崎への原爆投下は人体実験以外の何ものでもないと思われます。
と、小難しく書いてしまいましたが、要するに「国(軍隊)が守るのは『一般市民ではなく、国家』である」という軍事上(国家)の常識を口が滑って言っちゃったって事でしょうね。
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